REFORMS
耐震工事
町田市の木造住宅耐震化促進制度について
昭和５６年の建築基準法改正以前に着工された木造住宅は、阪神淡路大震災を始めとする大規模な地震においてたくさんの被害を受けました。町田市では、地震による住宅の倒壊から人命を守るために、木造住宅の耐震化促進制度を設けています。昭和５６年５月３１日以前に以前に着工された木造住宅にお住まいの方は、制度のご利用をご検討ください。
耐震化制度の全体の流れと内容について
簡易耐震診断
| 市が派遣する「木造住宅簡易耐震診断調査士」が、目視による簡単な診断を行ないます。これはあくまでも耐震性能の目安なので、耐震改修工事を行うためには、精密耐震診断と耐震設計が必要となります。 | 無料 |
精密耐震診断
| 市に登録している「木造住宅耐震診断士」が、（財）日本建築防災協会が定める精密診断法により、耐震性能の判定を行ないます。破壊調査は行いません。 | 助成金 経費の1/2かつ10万円上限 |
耐震（簡易耐震）設計
| 精密耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅を評点が1.0以上にする補強計画の設計です。市が指定した機関が、設計内容の審査を行ないます。 | 助成金 経費の1/2かつ10万円上限 |
耐震（簡易耐震）改修工事
| 耐震設計（簡易耐震設計）に基づき行う補強工事です。市が指定した機関が、工事内容の検査を行ないます。 | 助成金 経費の1/2かつ
|
耐震シェルター等設置
| ベッドを安全空間にするシェルター、あるいは部屋の一部を安全にするシェルターを設置することです。東京都が指定した装置から選定してください | 助成金 一般世帯経 費の1/2かつ20万円上限 |
助成金 高齢者世帯 経費の9/10かつ50万円上限 |
※「木造住宅耐震アドバイザー」は市が無料で派遣します。
※高齢者世帯とは、２０歳以上、６５歳未満の方（障害等級２級または１級の方は除く）がいない世帯、かつ年間所得額が２００万円以下の世帯のことです。
※高齢者世帯とは、２０歳以上、６５歳未満の方（障害等級２級または１級の方は除く）がいない世帯、かつ年間所得額が２００万円以下の世帯のことです。
評点とは？
- 評点1.5以上
- ・・・倒壊しない
- 評点1.0以上1.5未満
- ・・・一応倒壊しない
- 評点0.7以上1.0未満
- ・・・倒壊する可能性がある
- 評点0.7未満
- ・・・倒壊する可能性が高い
助成対象住宅と助成対象者について
簡易耐震診断（無料）の助成対象
- 市内にあり、昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅であること
- 一戸建ての木造住宅であること
- 店舗等との併用住宅の場合は、居住の為の専用部分が1/2以上であること
- 自らが所有し、居住している住宅であること
- 過去に耐震化促進の助成を受けてないこと
精密耐震診断（助成あり）の助成対象
- 市の簡易耐震診断を受けた住宅であること
- 精密耐震診断の必要があり、精密耐震診断の対象として適当であると判断された住宅であること
- 昭和５６年６月１日以後に増築をしている場合、増築面積が既存延べ面積の1/2未満であること
- 対象者は、納期の経過した市税を完納していること
耐震（簡易耐震）設計（助成あり）、耐震（簡易耐震）改修工事（助成あり）の助成対象
- 市の耐震診断の助成を受けた住宅であること
- 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅であること
- 耐震（簡易耐震）設計の内容が、建築基準法に違反していないこと
- 耐震（簡易耐震）改修工事は、耐震（簡易耐震）設計による設計に基づく補強工事であること
- 市の耐震シェルター等設置の助成を受けてないこと
耐震シェルター等設置（助成あり）の助成対象
- 市内にあり、昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅であること
- 一戸建ての木造住宅であること
- 店舗等との併用住宅の場合は、居住の為の専用部分が1/2以上であること
- 自ら居住している住宅であること（自らが所有者でない場合は、所有者に設置の同意を得ること）
- 過去に耐震化促進の助成を受けてないこと
- 対象者は、納期の経過した市税を完納しており、市の耐震改修工事の助成を受けていないこと
※注意事項
- 各助成金制度の助成金交付は、対象となる住宅１棟につき１回限りです。
- 市の予算の範囲を超える時点で、受付を制限します。
- 各助成制度を受ける場合には、「木造住宅耐震アドバイザー」のサポートを受けていただきます。
- 各助成事業を始める前に、必ず事前相談を受けてください。既に着手しているものは助成対象になりません。
- 明らかな違反建築である場合や、建物の構造・形態によっては簡易耐震診断ができないことがあります。また、精密耐震診断の助成対象にならないことがあります。
- 住宅改良資金融資制度を利用した住宅は、耐震改修工事の助成、耐震シェルター等設置の助成を受けるにあたり、完済していることが条件になります。
※詳しくは弊社、若しくは市の窓口までお問い合わせください。
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